自分で申請するか、行政書士に頼むか
「報酬を得て」行なうことが禁止されていますので、無料であれば、建築士・施工業者・不動産業者・土地家屋調査士など、誰でも申請を行なうことができます。
（ただし、いかなる名称であっても費用を上乗せすることはできませんし、形式上「本人申請」としても設計料等を請求できません）
もちろん、施主本人が申請するのはＯＫです。
あなたが施主なら
工事着手までに充分な時間があり、あなたが暇で法律に詳しく図面を書くこともできるなら、自分で申請しましょう。
そうではないけれど、形のないものにお金を払うのが嫌なら、設計者等にお願いしてタダで申請して貰いましょう。
工事着手までに時間がないのであれば、迷わず技術計算も図面作成もできる行政書士に依頼して、すぐに施工業者も交えて打合せをしましょう。
依頼先を間違わず、最初に充分な打合せをすることが、時間と費用の節約になります。
あなたが不動産業者なら
申請手続きをしても、その費用を顧客に請求することは出来ません。
予算が少なく、設計者や施工業者に対して無理を言える立場であれば、設計者等にお願いしてタダで申請して貰うことも可能かもしれません。
工事着手までに時間がないのであれば、迷わず技術計算も図面作成もできる行政書士に依頼して、すぐに施主・施工業者も交えて打合せをしましょう。
あなたが設計者なら
申請手続きをしても、その費用を顧客に請求することは出来ません。
工事着手までに充分な時間があり、手間が掛かってもわずかでも多くの報酬を得たいなら、馴染みの行政書士に申請を依頼し、施設設計・図面作成費用を行政書士から貰うのも良いかもしれません。
工事着手までに時間がないのであれば、迷わず技術計算も図面作成もできる行政書士に依頼して、すぐに施工業者も交えて打合せをしましょう。
適切な行政書士に依頼して、節約した時間で生産性の高い業務をすることをお勧め致します。
あなたが施工業者なら
申請手続きをしても、その費用を顧客に請求することは出来ません。
工事着手までに充分な時間があり、手間が掛かってもわずかでも多くの報酬を得たいなら、馴染みの行政書士に申請を依頼し、施設設計・図面作成費用を行政書士から貰うのも良いかもしれません。
工事着手までに時間がないのであれば、迷わず技術計算も図面作成もできる行政書士に依頼して、すぐに施主も交えて打合せをしましょう。
適切な行政書士に依頼して、節約した時間で生産性の高い業務をすることをお勧め致します。
あなたが行政書士なら
技術計算や図面作成が得意で、過去に特定都市河川浸水被害対策法の申請をした経験があるなら、初めに施主や施工業者と良く打合せをしてから、自分で申請しましょう。
技術計算や図面作成が苦手でも、工事着手までに充分な時間があるのなら、技術計算や図面作成は設計者や施工業者に頼んで、自分で申請しましょう。
工事着手までに時間がないのであれば、迷わず技術計算も図面作成もできる行政書士に依頼して、すぐに施主・施工業者も交えて打合せをしましょう。
「行政書士のできる業務は全てやる」という姿勢よりも、苦手な分野は他の行政書士に任せ、自分は得意分野に集中した方が、業績も伸ばせますしお客様からの信頼を得ることも出来るのではないでしょうか。
あなたが他の士業なら
あなたが申請手続きをしても、その費用を顧客に請求することは出来ません。
工事着手までの時間が充分にあれば、馴染みの行政書士に依頼して、設計者と共同して申請手続きをしてもらいましょう。
工事着手までに時間がないのであれば、迷わず技術計算も図面作成もできる行政書士に依頼して、すぐに施主・施工業者も交えて打合せをしましょう。
費用はいくら？
技術系行政書士 内山事務所に依頼した場合の基本報酬額は、他の行政書士事務所と同額か少し安い程度です。
しかし、役所や設計者との無駄な打合せ回数が少ないので、不必要な追加費用が発生しにくく、許可までの時間も節約できます。
設計者や施主にとっても、無駄な打合せが少ない分、本来の生産性の高い業務に集中できるメリットは、計り知れないのではないでしょうか。
１．基本料金（出来形検査立会いを含む）
| 全体の面積 | 基本料金 |
| 500～1,000㎡ | ５０万円 |
| 1,000～2,000㎡ | ６０万円 |
| 2,000～5,000㎡ | ７５万円 |
| 5,000～10,000㎡ | ９０万円 |
| 10,000～20,000㎡ | １２０万円 |
２．分譲区画追加
一筆（分譲区画または集水エリア･施設）追加ごとに １０万円追加
３．簡易レベル測定（雨水浸透阻害申請のみに使用できる程度の精度です）
2,000㎡毎に５万円追加
４．その他
土地形状が複雑な場合等は、追加料金を見積させて頂く場合があります。